駒田総合会計事務所

補助金の概要

基本要件

カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び補助対象事業の要件に記載する要件を満たす事業計画に基づいて行われるものが補助対象となります。

① 労働生産性の向上目標
補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければならない。

なお、労働生産性は、以下のように定義されております。
（付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）
（労働生産性）＝（付加価値額）÷（従業員数）
（労働生産性の年平均成長率）＝ [｛（効果報告時の労働生産性）÷（交付申請時の労働生産性）｝^（効果報告回数※）-1 -1]×100%
※当該報告を含める。つまり、過去に効果報告を行った回数に１を加えた値となる。

② 賃上げの目標 (補助上限額UP)
申請時と比較して、事業場内最低賃金を45円以上増加させること。(b)給与支給総額を6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額が上がります。

補助対象事業の要件

本事業の補助対象となるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

1.　導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること。
2.　カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。
3.　労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。
4.　補助上限額の引き上げを行う場合、賃上げの目標を設定し、その計画を従業員に対して表明するとともに、その実現に向けて取り組むこと。
5.　省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと
6.　労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること
7.　効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと
8.　取得する省力化製品に対する補助額（導入経費を含む）が500万円以上の場合、保険への加入を行うこと。

補助対象経費

補助対象になる設備等は製品カタログに掲載されているものになります。
省力化投資補助金　製品カタログ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/

補助額について

申請枠によって、補助上限額が変わります。詳細は以下の通りです。

補助率及び補助上限額

【補助上限額 ※カッコ内は大幅な賃上げを行う場合】
【従業員人数 5人以下】　　： 200万円（300万円）
【従業員人数 6人～20以下】： 500万円（750万円）
【従業員人数 21人以上】 　：1,000万円（1,500万円）
【補助率】 1/2

中小企業者の定義

よくあるご質問

既に所有する製品の置き換えは、補助対象となるか？

一部機能・性能を有している省力化製品については、置き換えであっても、交付申請が可能です。ただし、機能・性能のうち１点以上を新規に有する製品への置き換えのみが対象となります。置き換えが可能な製品は、製品カタログをご確認ください。

交付申請時に計画した労働生産性の向上目標が達成できなかった場合、補助金の返還対象になるのでしょうか？

意図的に省力化製品を未使用のまま放置していた等、補助事業者の故意・過失が原因で未達であった場合は、補助金の返還となる可能性がございますのでご注意ください。

同一製品を複数購入し、それぞれを別の事業場に導入することは可能ですか?

可能です。