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― 創業融資・各種補助金のご案内 ―

大規模成長投資補助金

補助金の概要

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の交付を行う事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とした補助金。

補助上限額

補助上限額:50億円(補助率1/3以内)

補助対象者

補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社又は個人等。会社・個人以外の法人も、政策目的に沿った補助事業であり、その補助事業が収益事業に関する内容である場合、補助対象者となる。  

補助事業の要件

【一般枠】
① 投資額10億円以上(税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分)であること
② 賃上げ要件を達成すること

補助対象経費

建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

よくあるご質問

「常時使用する従業員」に派遣社員、契約社員は含まれますでしょうか
派遣社員、契約社員は常時使用する従業員には含めません
自治体の補助金との併用は可能でしょうか
自治体からの補助金と本補助金の併用は可能です。ただし、同一施設・設備に対し国からの補助金の二重受給は出来ません。
採択後、設計等見直しによって設備投資総額が減少し、設備投資額が10億円以下となった場合も補助金が交付されますか。?
設備投資額の補助要件を満たさなくなるため、補助対象経費が10億円を下回った場合には、交付決定は出来ません(交付決定後であれば、交付取消となります)。