このページでわかること
✅ 税理士・会計事務所が事務所を譲渡・売却する主な理由
✅ 事務所を譲渡するメリットと注意点
✅ 駒田会計事務所のM&A支援の特徴
✅ ご相談から譲渡完了までの流れ
✅ 無料相談の方法
なぜ今、税理士・会計事務所の「譲渡」が増えているのか？
後継者不在
人手不足
顧問料単価の下落
DX/クラウド化
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税理士の高齢化率は60歳以上が過半数。 後継者不在が業界全体の課題です。
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人手不足・顧問先の単価下落など、経営環境の変化。 小規模事務所ほど負担が集中しやすい状況にあります。
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廃業ではなく「譲渡（M&A）」という選択。 顧問先・従業員・所長ご自身の三方にとって安心できる承継が可能です。
税理士・会計事務所が譲渡を検討する主な理由
税理士・会計事務所が譲渡を検討されている主な理由としては下記があげられます。
1. 後継者不在・高齢化による承継問題
所長の高齢化と、承継意欲を持つ後継者の不在は、事務所譲渡の最も多い理由です。特に個人開業の税理士事務所では、 子どもや所内の職員が資格を持たず、事業承継が難しいケースが増えています。 これまで支えてきた顧問先との信頼関係を絶やしたくない、長年一緒に働いてきたスタッフの雇用を守りたい── そうした「想いを次につなぐ手段」として譲渡を選ばれる先生が少なくありません。2. 人手不足・業務負担の限界
採用難や職員の離職により、所長一人に業務が集中する「ワンオペ運営」となる事務所も増えています。 繁忙期の申告対応や電子申告・マイナンバー制度、インボイス制度など新制度への対応は、少人数体制では大きな負担となります。 このような背景から、「規模を維持するより、信頼できる事務所に引き継いでもらいたい」と判断されるケースが年々増えています。3. 顧問先の減少・収益性の低下
クラウド会計ソフトやAI記帳の普及により、顧問料の単価が下落し、従来のビジネスモデルが変化しています。 また、顧客層の若返りにより「スピード」「DX対応」「オンライン化」への要求が高まり、対応コストが上昇しているのも現実です。 経営リスクを最小化するために、価値のあるうちに譲渡するという「早期判断型の承継」も増加しています。4. 健康・家庭・ライフプランの変化
所長ご自身の体調不良やご家族の介護、配偶者の転勤、地方への移住など、個人的なライフステージの変化によって事務所経営の継続が難しくなるケースもあります。 こうした場合、突然の廃業ではなく、円滑な引き継ぎを行うことで顧問先・従業員・ご家族すべてが安心できる形を整えることが可能です。5. 経営方針の転換・新事業集中
相続税や資産税、経営コンサルティングなど、専門特化型のサービスに軸足を移すために、一部の顧問先を譲渡するケースも見られます。 これは「縮小」ではなく、むしろ事業再編・集中と選択の一環です。 自らの強みを最大化しながら、他の税理士に顧問先を託すことで、双方の成長を促す、前向きな承継スタイルとして注目されています。事務所を譲渡するメリット
顧問先・従業員を守れる
「廃業」ではなく「譲渡」を選ぶことで、長年築いてきた顧問先との信頼関係や従業員との絆を守りながら、円滑に承継することができます。 税理士事務所は、所長の人柄や姿勢によって成り立つ「人のビジネス」。突然の廃業は顧問先や職員に大きな不安を与えてしまいます。 譲渡による承継であれば、顧問先が安心して取引を継続でき、職員の雇用も維持できるため、関係者全員にとって穏やかな引き継ぎが実現します。所長自身の安心したリタイア・再スタート
譲渡は「引退」だけでなく、「次の人生を見据えた新たなスタート」としても機能します。 譲渡後も一定期間、顧問契約やアドバイザー契約として関わる柔軟な形を取ることができ、所長様ご自身のペースで段階的に引退を進めることが可能です。 また、時間的余裕を得ながら別の専門領域（相続・コンサルティング・教育など）へと活動の場を広げる方も多く、リタイア後のキャリア形成としても注目されています。経済的メリット（譲渡益の確保）
顧問先との契約関係・ブランド・スタッフ・設備などを総合的に評価し、「事務所という資産」として譲渡することで、一定の譲渡益を得ることが可能です。 廃業した場合はゼロになる顧問先の価値を、譲渡という形で次世代へ受け渡すことにより、引退後の生活資金や新たな投資・開業資金に活かせます。 また、税理士として築いた信用やノウハウを「価値」として残すことができる点も大きな魅力です。仲介業者を介さない安心サポート
一般的なM&A仲介会社を経由すると、高額な手数料や複雑な調整が発生することがあります。 しかし、駒田会計事務所では税理士本人が直接対応するため、余計な中間コストを削減しながら、売却側・譲受側双方の意向を丁寧に調整できます。 業界の事情を理解した専門家が直接関与することで「安心」「誠実」「スピーディー」な承継を実現します。駒田会計事務所が選ばれる理由
税理士×M&Aアドバイザーという希少な立場
代表の駒田は、税理士・公認会計士として事務所経営を行うと同時に、 M&Aアドバイザー（FA）として企業間のM&A支援にも携わっています。 このように「会計事務所経営者」と「M&A実務家」という両面の視点を持つことで、 単なる数値ベースの提案ではなく、売却側（所長様）の気持ちや不安に寄り添った現実的・誠実なサポートが可能です。 実際の現場では、譲渡を検討される先生の多くが 「顧問先をどう守るか」「職員に迷惑をかけたくない」といった思いを抱えています。 そうした想いを汲み取りながら、安心してバトンを渡せる承継プランを提案できるのが 駒田会計事務所の強みです。また、駒田会計事務所の代表である駒田は 「㈱中小企業M&Aアドバイザー」 というM&A支援サイトも運営しており、実務に精通した士業M&Aの専門家として多くの企業・会計事務所の支援を行ってきました。 この豊富な経験が、税理士事務所の譲渡・承継支援にも大きく活かされています。
仲介業者を挟まないダイレクトM&A
多くのM&A仲介会社では、売却側・買収側の双方に手数料が発生し、条件調整にも時間を要します。 駒田会計事務所では直接的に弊社が買い手となるため、仲介手数料はかかりません。 また、すでに受け入れ態勢が整っており、M&Aに関する豊富な実績があることから、条件調整の時間も大幅に短縮でいます。 これにより、仲介コストを最小限に抑えつつ、スピーディーで透明性の高い譲渡を実現。 信頼関係を重視した誠実な取引が可能です。税理士ならではの「スピーディで適切な譲渡価額の評価」が可能
代表の駒田は、税理士・公認会計士として長年、税理士事務所の運営に携わっており、現在も多くの税務顧問先様をご支援させていただいております。 そのため、譲渡を希望される所長様の事務所の譲渡価額の算定についても、適切に評価を行うことができます。 また、弊事務所が直接買い手となるためシナジー効果も大きく、その点も価値算定に一部反映することができることから、通常の仲介会社と通したやりとりよりも、スピーディで高い評価額を算定できる可能性があります。相談無料・秘密厳守
駒田会計事務所では案件の取り扱いにあたっては秘密保持契約（NDA）を締結し、 情報管理を徹底。顧問先や職員に知られることなく、安心して譲渡検討を進めることができます。 「まだ迷っている」「とりあえず話を聞いてみたい」という段階でも、ご相談は無料・秘密厳守で承っております。弊社が直接譲受するダイレクトM&Aとは
直接譲受のメリット
- コスト最適化：仲介手数料が発生せず、譲渡対価を最大化／買い手交渉も一本化。
- スピーディー：意思決定主体が明確なため、基本合意～最終契約までのリードタイムを短縮。
- 実務の連続性：同業の会計事務所が受け皿のため、顧問先・職員の業務フローや文化の断絶を最小化。
- 情報管理：秘密保持契約（NDA）を前提に、限られた関係者のみで進行し漏えいリスクを低減。
- 柔軟な関与：所長様の段階的引退やアドバイザー契約など、ソフトランディングに対応。
承継後の運用イメージ
- 引継計画の設計：顧問先属性（業種・規模・年商・税目）と担当者配置を事前にマッピング。
- 顧問先周知：所長様・弊所連名のご案内、公表タイミングの調整、面談同席で不安を払拭。
- 条件調整：顧問契約条件やサービスレベルのすり合わせ、料金改定の有無は個別に丁寧に対応。
- システム統合：電子申告・クラウド会計・ワークフローを順次統合し、日常業務を止めない移行。
- 段階的関与：一定期間の並走（顧問同席／レビュー）で、顧問先満足度を維持。
このような先生に適しています
- 仲介ではなく、確実な譲受先に直接引き継ぎたい。
- 顧問先と職員の安心を最優先し、業務を止めずに承継したい。
- 譲渡時期・範囲（部分譲渡／段階的承継）を柔軟に設計したい。
- 秘匿性を保ち、クローズドに検討を進めたい。
※ 譲渡の可否に関わらず、現状把握と選択肢の整理だけでも価値があります。お気軽にご相談ください。
譲渡・M&Aの流れ（ご相談〜成約まで）
1
お問い合わせ
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。 初回のご相談は無料で承っております。 「譲渡を迷っている」「まずは流れを知りたい」といった段階でもお気軽にご相談いただけます。
2
ヒアリング
所長様のご希望条件（譲渡時期・価格・顧問先構成・職員体制など）を丁寧にお伺いします。 ご事情に応じて、譲渡・部分譲渡・事業提携など最適な形をご提案します。
3
秘密保持契約（NDA）の締結
ご提案を進める前に、秘密保持契約（NDA）を締結いたします。 顧問先情報や財務データなど、機密性の高い情報も安全に取り扱います。
4
基本合意書の締結
双方が条件にご納得いただけましたら、基本合意書を締結します。 この段階で譲渡スケジュールや引き継ぎ方法を確定し、具体的な調整を進めます。
5
デューデリジェンス（調査）
通常の事業譲渡・M&Aでは、弁護士・会計士などの専門家による調査（デューデリジェンス）を実施しますが、「直接譲受（ダイレクトM&A）」のため、できる限り手間を省き、スピーディに譲渡が行えるように進めてまいります。
6
最終契約の締結
デューデリジェンス完了後、最終条件を確定させ、最終譲渡契約書を締結します。 契約内容の確認・署名・決済方法の取り決めなど、専門的な部分もサポートいたします。
7
譲渡完了
契約内容に基づき、譲渡を実施します。 顧問先の引き継ぎや職員への周知を丁寧に進め、安心してバトンを渡せる体制を整えます。 譲渡金のお支払いもこのタイミングで行われ、すべての手続きが完了します。
まずはお気軽にご相談ください
税理士の先生方が培ってきた「信頼」と「顧問先との関係」を、次世代へ確実に引き継ぐお手伝いをいたします。
「まだ譲渡するか迷っている」「話だけ聞いてみたい」という段階でも問題ありません。
駒田会計事務所では、初回無料相談・秘密厳守（NDA対応）で、事務所の現状に合わせた最適な承継プランをご提案します。
✅ 駒田会計事務所は「税理士 × M&Aアドバイザー」。
- 初回相談は無料・秘密厳守（必要に応じてNDA締結）
- オンライン完結：お忙しい場合はオンラインでのご相談可能
- 部分譲渡（顧問先単位）や段階的承継にも柔軟に対応
- 仲介業者を介さない駒田会計事務所による直接M&Aでコストと時間を最適化
※ 譲渡の可否に関わらず、現状把握と選択肢の整理だけでも価値があります。まずは状況をお聞かせください。
ご相談フォームでは、事務所規模（顧問先数・職員数）／ご希望時期／非公開希望など、必要最小限の情報だけで送信できます。 詳細は面談時にお伺いしますので、ご安心ください。
